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リスク・手数料等
説明ページ

リスク・手数料等のご説明

2021年1月4日改訂

お取引に関するリスクや手数料、その他お取引に関する情報を掲載していますので、
よくお読みください。

株式等の取引による
リスクや手数料

本ページで、株式等とは株式、CB(転換社債型新株予約権付社債)、
新株予約権証券、ETF、ETN、REIT、インフラファンド、優先株等を指します。

株式等の取引により損をすることがあります。

価格変動リスク

各種相場の変動などにより、価格が変動し損をすることがあります。

株式相場

金利水準

為替相場

不動産相場

商品相場

など

【商品一覧】

価格変動リスクとは

価格変動リスク

株式等の売買にあたって、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場等の変動により価格が変動するため、この価格の変動によって、損をすることがあります。
株式は価格が変動する代表的な金融商品です。上場商品には上場投資信託(ETF)・指標連動証券(ETN)、不動産投資信託(REIT等)など様々な商品があり、それぞれに価格変動要因が多様ですので、詳細は【商品一覧】をご確認ください。

価格変動リスクの例はこちら

信用リスク

購入した株式等を発行している会社の業務又は財産の状況の変化などによって損をすることがあります。

信用リスクとは

信用リスクとは

株式等は、発行会社(企業等)の破たん時に、価値がゼロとなる可能性があります。そのため、発行会社(企業等)の業績悪化等の結果、財務状況が悪化し、債務不履行や破たんの可能性が取りざたされる状況となった場合(いわゆる「信用不安の高まった状況」となった場合)、株価の大幅な下落により損をすることがあります。

信用リスクの例はこちら

為替変動リスク

外国株式等の場合、購入時より円高になっていると、円で換算した場合には損をすることがあります。

為替変動リスクとは

為替変動リスクとは

外貨建て株式を売却し、円で受け取ると仮定した場合、円での受取額は外国為替相場の変動の影響を受けます。外貨での元本が増加していても、そのときの外国為替相場が購入時よりも円高となっていた場合は円での受取額は減少しており、損をする場合があります。

為替変動リスクの例はこちら

その他留意事項

外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。
該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ(https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/files/meigaraichiran.pdf)でご確認いただけます。

債券の取引に係る
リスクや手数料

本ページによって説明する債券は、
個人向け国債及び円建て・外貨建て債券です。

※本ページ前半で説明する内容は、個人向け国債を除く債券に対する
説明であり、個人向け国債はリスク内容が他の債券とは異なります。
くわしくはこちらをご覧下さい。

債券を償還(満期)前に売却すると損をすることがあります。

価格変動リスク

金利が上昇するときや、買い手が少ないときは、債券の価格は下がり損をすることがあります。

価格変動リスクとは

価格変動リスク

債券は基本的には発行会社等(企業や国等)の財務状況が大きく揺るがない限り、発行時に定められた金額で償還される金融商品で、満期まで持ち続けることが基本的な考え方です。
しかし、満期前に途中売却(換金)する場合は、市場価格(時価)での売却になるため、売却価格が購入価格を下回り、損をすることがあります(売却価格が購入価格を上回ることもあります)。
市場価格が変動する主な要因として、金利の変動が挙げられます。(一般的に、金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると債券価格は上がります。)なお、保有する債券の買い手が少ないときは希望する価格での売却(換金)ができず、低い価格での売却となり損をすることがあります。

価格変動リスクの例はこちら

信用リスク

債券の発行会社等(企業や国等)や保証会社等の財務状況の悪化等により債務不履行が起こり損をすることがあります。

信用リスクとは

信用リスクとは

購入した債券の発行会社等(企業や国等)やその債券を保証する機関(保証する機関がある債券の場合)が破たんしたり、財務状況が悪化したりすることにより、発行会社等の元本の払い戻しや利子の支払いが滞ったり、支払いが行われなくなることにより、損をすることがあります。このことを債務不履行(デフォルト)リスクといいます。

信用リスクの例はこちら

為替変動リスク

外貨建て債券の場合、購入時より円高になっていると、円で換算した場合には損をすることがあります。

為替変動リスクとは

為替変動リスクとは

外貨建て株式を売却し、円で受け取ると仮定した場合、円での受取額は外国為替相場の変動の影響を受けます。外貨での元本が増加していても、そのときの外国為替相場が購入時よりも円高となっていた場合は円での受取額は減少しており、損をする場合があります。

為替変動リスクの例はこちら

債券は売却できないことがあります。

市場の状況などにより、換金性が著しく低くなると売却できないことがあります。

外貨建て債券は、通貨の交換に制限が生じて円に交換できなくなることがあります。

債券の手数料などについて

債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入される場合は、購入対価(取引価格×数量)のみお支払いいただきます。

※店頭取引でのご購入・ご売却について
店頭取引とは、お客様の債券の購入希望に対して当社がその債券を売却することで成立する取引です。また、お客様が保有の債券を売却希望される場合には当社が買い付けることにより取引が成立します。このとき、取引の価格は、お客様の購入・売却それぞれに対して市場の実勢や需給の状況等を踏まえて当社が定めた価格をお客様に提示いたします。なお、ある時点で同じ債券に対して当社から提示する価格は、お客様の購入価格が売却価格よりも高く設定されることが一般的です。この価格差を「スプレッド」ということがあります。

個人向け国債を中途換金する場合は、一定の制限があります。

個人向け国債は、発行から1年間は原則として中途換金できません。
また、発行から1年経過後に、中途換金すると一部代金が差し引かれます。

換金や売却が制限される場合

換金や売却が
制限される場合

個人向け国債は、国(日本国政府)が発行する個人の方を対象とした債券であり、満期時の元本の返済、半年毎の利子の支払いも国が責任をもって行います。
ただし、下記のとおり換金や売却が制限される場合がありますので、あらかじめご確認ください。

  • 個人向け国債は、発行から1年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から1年以内であっても中途換金が可能です。
  • 個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。

その他留意事項

日本証券業協会のホームページ(https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/files/eibunkaisha.pdf)に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券は、
金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

その他お取引に関する情報

有価証券のお取引(※)やお預かりに関する契約は、
クーリングオフの対象にはなりませんのでご留意ください。

((※)株式投資型クラウドファンディングを除きます。)

当社に対するご意見・苦情に関するご連絡窓口

当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。

住  所:
〒900-0033 沖縄県那覇市久米2-4-16

電話番号:098-862-6139

受付時間:月曜日~金曜日 9時00分~17時00分(祝日を除く)

金融ADR制度のご案内

金融ADR制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」を利用することができます。

住  所:
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 二丁目1番1号 第二証券会館

電話番号:0120-64-5005
(FINMACは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。)

受付時間:月曜日~金曜日 9時00分~17時00分(祝日を除く)

租税の概要

債券のお取引に関する租税に関してはこちら

債券の租税について

この「リスク・手数料等説明ページ」又は契約締結前交付書面について、書面での送付・お渡しをお求めの
お客様は当社お問い合せ窓口(098-862-6198)までご遠慮なくお申し付けください。

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