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ご利用上の注意

個人情報保護宣言

2023年4月
沖縄県那覇市久米2丁目4番16号
おきぎん証券株式会社
代表取締役社長 崎山泰美

 当社は金融商品取引業者として、お客さまの多種・大量の個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報、及び個人番号(以下「個人情報等」)を取扱っている社会的責任の重さを認識し、お客さまの信頼と社会的信用を高めるよう情報管理体制の構築と徹底に努めています。
 当社は、個人情報等保護の一層の強化を目的として、「個人情報保護・管理規則」を策定するとともに、以下に掲げる個人情報保護宣言を定め、役員及び当社業務に従事する全ての者は勿論、コンピュータ処理や発送業務等を委託する外部会社にも周知し、この宣言に従い個人情報等の適切な保護に努めて参ります。

  • (関係法令の遵守)
     当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、個人情報保護委員会及び金融庁のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。
  • (利用目的の特定)
    1-1 当社は、お客さまよりお預かりしている個人情報等については以下の目的に特定して利用します。
    ただし、あらかじめご本人の同意がある場合や法令で定められている場合等においては、この限りではありません。
    ① 有価証券の売買、募集及びそれに付随する業務(売買、利金、償還のご案内など)
    ② その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
    ③ 金融商品取引業等に関する内閣府令により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療又は犯罪経歴について情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者への提供をいたしません。
    ④ 個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
    1-2 利用目的の具体例
    ① 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
    ② 当社又は関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
    ③ 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
    ④ お客さまご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
    ⑤ お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
    ⑥ お客さまとの取引に関する事務を行うため
    ⑦ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    ⑧ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    ⑨ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    ⑩ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    ⑪ 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。
  • (安全管理措置)
     当社は、個人情報等について、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の予防並びに是正に努め、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行って参ります。
    (基本方針の策定)
    個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情の窓口」等について基本方針を策定
    (個人データの取扱いに係る規律の整備)
    取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての取扱規程を策定
    (組織的安全管理措置)
    個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者および当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への連絡体制を整備
    (人的安全管理措置)
    個人データの取扱いに関して、従業者に対して教育と適切な監督を実施
    (物理的安全管理措置)
    個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報等の閲覧を防止する措置を実施
    (技術的安全管理措置)
    個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
    (外的環境の把握)
    外国に個人データを保管する場合は、その国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施
  • (継続的改善)
     当社は、個人情報等の保護に関する「個人情報・保護管理規則」の継続的改善に努め、最適な情報管理体制の構築を目指します。
  • (開示等ご請求の手続き)
     当社は、お客さまに係る保有個人データについて開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出あった場合には、ご本人さまであることを確認させていただき、当社の所定書面を、お客さまを担当する部店にご提出いただき、遅滞なく対応いたします。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
    個人情報等開示書類の発行にあたり、下記の通り、当社所定の手数料を頂きます。
    開示を依頼する情報 手数料(消費税込み)
    氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業、電話番号) 左記一括 550円
    取引残高(取引残高報告書、残高証明書) 特定日毎 550円
    顧客勘定元帳 1区切り(6ヵ月分)※ 550円
    保護預り明細簿 1区切り(6ヵ月分)※ 550円
    株券裏面照会
    ※(税込金額の整数倍で計算する)
    1銘柄、株券10枚まで株券10枚を超える場合、1枚につき55円 550円

    55円
    上記以外の情報 1項目に付き 550円
    ※期間は原則4月~9月、10月~3月を1区切りとして計算。
  • (お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き)
     当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
    また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置(以下「相当措置」といいます。)を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
    ① 当該第三者における体制整備の方法
    ② 当該第三者が実施する相当措置の概要
    ③ 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度
    ④ 当該外国の名称
    ⑤ 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要
    ⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要
    ⑦ ⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
    ⑧外国証券取引口座における取引等に関して
    (提供先の外国が特定できない旨及び具体的理由)
    当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。
    (提供先が定まる前に本人同意を得る必要性)
    外国証券又は預託証券の取引をする際には、発行者又は取引所の所在国等の法令等を遵守するため、又はお客さまの配当金、利子及び収益分配金等の果実を円滑に受領していただくために、当該国等の求め若しくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。よって、お客さまに円滑に外国証券又は預託証券の取引を行っていただくため、外国証券取引口座約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。

    (提供する可能性がある国名)
    当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する可能性がある国名(当社の取り扱う外国証券の発行者、保管機関、外国金融商品市場の所在国等)は、こちらをご確認下さい。
    (外国における個人情報の保護に関する制度等の調査)
    個人情報保護委員会では、事業者に参考となる情報を提供する観点から、一定の国又は地域における個人情報の保護に関する制度について調査し、我が国の個人情報保護法との間の本質的な差異の把握に資する一定の情報を公表していますので、参考にしてください。
    https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku

    (米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)」に関するご案内)
    *米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
    https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf
    *IRS(米国内国歳入庁)においては、OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
  • (ご質問・ご意見・苦情等)
     当社は、お客さまからいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努め て参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の本支店又は次の窓口までお申し出ください。
    おきぎん証券株式会社
    担当部署:コンプライアンス部
    電話番号:098-862-6139 FAX:098-862-6142
    受付時間:土日祝祭日及び12月31日除く:09:00~17:00
    お問合わせ: https://www.okigin-sec.co.jp/inquiry/
  • (認定個人情報保護団体)
     当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
    【苦情・相談窓口】 日本証券業協会 個人情報相談室 電話(03-6665-6784)
    (http://www.jsda.or.jp/)
    なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、ホームページに載せております。
  • (共同利用)
    1.おきなわフィナンシャルグループのグループ間の共同利用について(以下、当社グループ間の共同利用についてという。)
     当社は、以下の通り、個人情報保護法第23条第5項3号に基づく個人データの共同利用を行っております。但し、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。なお、特定個人情報については、お客さまの同意の有無に関わらず、共同利用いたしません。
    (1)共同利用する個人データの項目
    1お客さま個人に関するデータ
    氏名、住所、生年月日・電話番号等の連絡先、E-mailアドレス、職業、勤務先、勤務先電話番号、勤務年数、投資に関する知識、経験、年収、資産内容、負債内容、家族構成等
    2お取引状況に関するデータ
    各種口座番号、各取引履歴、各取引残高、各勘定科目残高、各種勘定科目残高推移、債務者概況、債務者区分、保証人状況、担保明細等
    3お客さまから記入いただいた契約書等
    契約書、約定書、依頼書、伝票等、各種申込書に記載された情報
    4お客さまから提出いただいた資料等
    本人確認資料、税務申告書、各種認可証書、登記簿謄本、各種証明書、決算書等に記載された情報
    5株主名簿及び株式保有状況に関する情報
    6その他与信判断及びリスク管理に関する情報
    (2)共同利用者の範囲
     当社ならびに当社の有価証券報告書等に記載される連結子会社および持分法適用関連会社、ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に則り同意を得たうえで共同利用します。
    2023年4月1日現在、共同利用を行う会社の名称は以下のとおりです。
    ・株式会社おきなわフィナンシャルグループ
    ・株式会社沖縄銀行
    ・株式会社おきぎんリース
    ・株式会社おきぎんジェーシービー
    ・おきぎん証券株式会社
    ・株式会社おきぎんエス・ピー・オー
    ・おきぎん保証株式会社
    ・おきぎんビジネスサービス株式会社
    ・美ら島債権回収株式会社
    ・株式会社おきぎん経済研究所
    ・株式会社みらいおきなわ
    (3)利用目的
    1当社グループの各種商品やサービスのご提案のため
    2当社グループにおける市場調査、並びにデータ集計・分析やアンケート実施等による商品やサービスの研究・開発及びご提案のため
    3当社グループにおける総合的なリスク管理のため
    4グループの連結決算処理のため
    5その他、当社グループにおいてお客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    (4)個人データの管理について責任を有する者の名称
    沖縄県那覇市久茂地3丁目10番1号
    株式会社おきなわフィナンシャルグループ
    代表取締役社長 山城 正保

ホームページ掲載文について

個人情報等の主な取得元および、外部委託をしている主な業務については、下記の通りです。
個人情報等の主な取得元および、外部委託をしている主な業務について

【個人情報の主な取得元】
当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
・口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接記入していただいた情報
・会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
・商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報(お客さまからの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。)

【外部委託をしている主な業務】
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
・お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
・法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
・情報システムの運用・保守に関する業務
・業務に関する帳簿書類を保管する業務
・金融商品仲介業務の委託
・売買審査業務
・デジタル口座開設業務
・振替管理業務

以上

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